ビジネス実践　富士電機〜住民サービスと連携見据え　文書管理システム売り込む
日経ソリューションビジネス　第144号　2002.2.1

この記事の情報
掲載誌	日経ソリューションビジネス　第144号（2002.2.1）
ページ数	4ページ　（全5167字）
形式	PDFファイル形式　（48kb）
雑誌掲載位置	39〜42ページ目

重電大手の富士電機が電子自治体の基盤となる文書管理システムで，トップ争いを演じている。１年かけて蓄積した業務ノウハウと独特の営業力を武器に，シェア３０％を目指す。今後立ち上がる住民サービス系の案件獲得にもつなげたい考えだ。　「自治体向けのビジネスで重要なのはＩＴ（情報技術）だけではない。コンサルタントやＳＥ（システム・エンジニア），営業など自治体にかかわる人員すべてが，その業務を分かっていなければ…