中小企業の論点〜中小企業に迫る人件費アップの大波　改正パート法、割り増し猶予撤廃……
日経トップリーダー　第367号　2015.4.1

この記事の情報
掲載誌	日経トップリーダー　第367号（2015.4.1）
ページ数	2ページ　（全1897字）
形式	PDFファイル形式　（449kb）
雑誌掲載位置	7〜8ページ目

中小企業はこれから、相次いで人件費増加の”嵐”に見舞われる。４月施行の改正パート法で、有期契約でも一定のパートには正社員と同じ賃金を払う義務。今国会に提出予定の労基法改正案には、賃金割増率の猶予撤廃などが盛り込まれる。有期契約でも正社員と同じ賃金を支払うべき例も　「正社員と同じ仕事をしているパートタイマーについては、時給を上げる準備をしている」。ある地方スーパーの幹部はこう話す。昨年改正されたパー…