Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｃｏｏｐ〜被災時に知っておきたい税制措置　取引先による支援にも優遇規定
日経ベンチャー　第243号　2004.12.1

この記事の情報
掲載誌	日経ベンチャー　第243号（2004.12.1）
ページ数	1ページ　（全873字）
形式	PDFファイル形式　（231kb）
雑誌掲載位置	183ページ目

　地震や台風など、今年の日本列島は大きな自然災害に相次いで見舞われた。せめて、法人税の規定を有効に活用し、少しでも損害を取り戻したいものだ。　残念ながら、自社が災害で被害を受けて多額の欠損を計上しても、開業間もない中小企業などを除き、前年度に支払った税金を取り戻すことはできない。ただし、災害による損失金については、たとえ青色申告をしていない企業でも、次年度以降７年間にわたって繰り越せる。　建物や機…