経営実務Ｑ＆Ａ〜理不尽な追徴課税を受けた時は　「不服申立」を申請し対抗する
日経ベンチャー　第223号　2003.4.1

この記事の情報
掲載誌	日経ベンチャー　第223号（2003.4.1）
ページ数	2ページ　（全2700字）
形式	PDFファイル形式　（36kb）
雑誌掲載位置	126〜127ページ目

ある日突然、税務署から突き付けられる追徴課税の通告。その中には、企業を経営する側にとって、納得がいかない処分も少なくない。そんな時、納税者の救済手段となるのが「不服申立」制度だ。制度の仕組みと、利用する際の留意点を解説する。経営状態の良くない子会社に対して無利息で資金を貸し付けていたところ、税務署から「子会社への寄付金になる」と指摘され、更正処分（追徴課税）を通告されてしまいました。バブル経済が崩…