制度・法令〜株式譲渡非課税枠に要注意　金額によっては源泉分離課税を選んだほうが有利に
日経ベンチャー　第201号　2001.6.1

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掲載誌	日経ベンチャー　第201号（2001.6.1）
ページ数	1ページ　（全812字）
形式	PDFファイル形式　（41kb）
雑誌掲載位置	17ページ目

　政府の緊急経済対策の一環として浮上した個人投資家向けの証券税制の優遇策が注目を集めている。　優遇策は、今年一〇月一日から二〇〇三年三月末までの間に、保有期間が一年間を超える上場企業の株式を売却する場合、確定申告で税金を納付する申告分離課税を条件に、年間の譲渡所得から一〇〇万円を控除できるというものだ。　個人投資家は現在、源泉分離課税と申告分離課税のいずれかを選ぶことができる。証券業界では、新制度…