制度・法令〜自治体で検討相次ぐ独自新税 中小企業への影響は不可避、キーワードは「環境」
日経ベンチャー 第194号 2000.11.1
掲載誌 | 日経ベンチャー 第194号(2000.11.1) |
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ページ数 | 1ページ (全1402字) |
形式 | PDFファイル形式 (56kb) |
雑誌掲載位置 | 12ページ目 |
全国の自治体に、新税の導入や地方税の増税を検討する動きが広がっている。今年四月に地方分権一括法が施行され、地方税の税率の変更や、特定の政策を実施するための法定外目的税などの創設が、自治体の裁量でできるようになったためだ。 現在、自治体が検討している独自課税の中で、中小企業の経営に影響を与えそうなものを左表にまとめた。自治体別にみて、影響が最も大きいと考えられているのは大阪府だ。現在、法人府民税と…
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