国立財知のＩＰウォッチャ〜企業が米国特許制度に一石を投じる好機
日経マイクロデバイス　第212号　2003.2.1

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掲載誌	日経マイクロデバイス　第212号（2003.2.1）
ページ数	1ページ　（全1392字）
形式	PDFファイル形式　（76kb）
雑誌掲載位置	152ページ目

　日本では２００２年１１月に知的財産基本法１）が成立し，米国では６月に“２１ｓｔ　Ｃｅｎｔｕｒｙ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｐｌａｎ”２）が発表され，知財に関する日米の立法・行政の動きが華やかである。では，特許制度のユーザーから見た場合，これらの改正はどんな意味があるのだろうか。　まず，日本が定めた知的財産基本法を概覧する。この基本法は，研究開発の促進，研究成果の移転促進，権利付与の迅速化，国際的な制度…