ｅ−Ｊａｐａｎ〜２００６年度のＩＴ投資減税　企業間の情報共有を促す
日経情報ストラテジー　第168号　2006.4.1

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掲載誌	日経情報ストラテジー　第168号（2006.4.1）
ページ数	1ページ　（全1043字）
形式	PDFファイル形式　（26kb）
雑誌掲載位置	183ページ目

　ＩＴ（情報技術）投資の促進を目的とした、いわゆる「ＩＴ投資減税」の適用期間が２００６年３月末に切れるが、この減税措置の後釜がこのほど明らかになった。２００６年度から始まる「産業競争力のための情報基盤強化税制」がそれ。対象を大規模なＩＴ投資に絞ったのが特徴だ。　新減税措置の狙いは、部門間や企業間の壁を超えた情報共有を可能にするシステム構築の促進である。経済産業省の調査＊１によると、上場企業のうち７…