ＩＮＳＩＧＨＴ・弁護士の眼〜動き出す発信者情報の開示
日経情報ストラテジー　第143号　2004.3.1

　昨年、発信者情報開示に関する訴訟の判決が地裁レベルでいくつか出てきた。　インターネットなどで名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害が行われたとき、本来は、権利侵害行為をしたインターネットの利用者に対して直接差し止めや損害賠償を求めるのが筋である。しかし、わが国では相手方が特定できないままの民事訴訟は事実上できない。表現の自由、通信の秘密、プライバシーといった理由からインターネット・サービス業者（ＩＳ…