判例で理解するＩＴ関連法律　Ｆｉｌｅ　Ｎｏ．１２：特許（下）〜「職務発明」の法的根拠を知る
日経ITプロフェッショナル　第12号　2003.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経ITプロフェッショナル　第12号（2003.5.1）
ページ数	2ページ　（全3177字）
形式	PDFファイル形式　（209kb）
雑誌掲載位置	130〜131ページ目

社員が職務上行った発明は，通常「社内規則」などに従って企業が特許権を譲り受けるのが普通だ。ただし，社員にはその発明にかかわる「相当の対価」を受け取る権利がある。あなたが，なんらかの職務上の発明を行ったときに備えて，職務発明に関する正しい法律知識を身に付けておこう。辛島　睦弁護士１９３９年生まれ。６１年東京大学法学部卒業。６５年弁護士登録。７４年から日本アイ・ビー・エムで社内弁護士として勤務。９４年…