ＲＥＰＯＲＴ　高齢者住宅〜住所地特例改正で事業戦略が多様化
日経ヘルスケア　第304号　2015.2.1

この記事の情報
掲載誌	日経ヘルスケア　第304号（2015.2.1）
ページ数	4ページ　（全4851字）
形式	PDFファイル形式　（531kb）
雑誌掲載位置	59〜62ページ目

２０１５年４月から改正介護保険法が施行され、サービス付き高齢者向け住宅の大半に住所地特例が認められる。加えて同制度の対象となる入居者が地域密着型サービスや地域支援事業を利用可能になり、サ付き住宅の事業戦略の幅が広がりそうだ。制度改正による新しい事業展開の可能性を探った。　住所地特例とは、高齢者が自宅のある市町村以外の自治体の介護保険施設や高齢者住宅に入所・入居した場合に、住所を移す前の市町村が引き…