診療所をパワーアップする財務・会計塾〜来年度税制改正はこうなる　雇用増やす事業所は減税に
日経ヘルスケア　第281号　2013.3.1

この記事の情報
掲載誌	日経ヘルスケア　第281号（2013.3.1）
ページ数	2ページ　（全1929字）
形式	PDFファイル形式　（471kb）
雑誌掲載位置	103〜104ページ目

イースト会計事務所　税理士・社会保険労務士森部　章　１月２４日、自民・公明両党は「２０１３年度税制改正大綱」を発表した。法人を中心に経済・雇用対策のための減税措置が打ち出される一方、所得税・相続税など個人課税は増税となる方向だが、消費税率引き上げの影響を緩和するための措置も織り込まれている。　今回は大綱の骨子を解説する（表１）。１．雇用・経済対策で減税　まず、政府が緊急課題としている雇用促進・経済…