総力特集　２０１２同時改定はこうなる〜施設系サービス　多床室での居住費徴収を再検討　転換促進で介護療養病床は引き下げへ
日経ヘルスケア　第265号　2011.11.1

介護老人福祉施設　「なかなか皆さんの期待に応えられるような議論の雰囲気ではない」──。１０月４日、全国老人福祉施設協議会（老施協）の「全国老人福祉施設研究会議岡山会議」で会長の中田清氏は、給付費分科会の現況を会員にこう語った。　中田氏はその根拠として、介護報酬改定では（１）賃金・物価の状況、（２）介護保険財政、（３）各介護保険施設・事業者の収支状況──の三つが重視されると解説。デフレ基調で介護保険…