新政権の医療・介護施策　私はこう見る　済生会栗橋病院副院長　本田宏氏〜「医療再生に向けた政策会議を早急に立ち上げるべき」
日経ヘルスケア　第247号　2010.5.1

　今に至る「医療崩壊」は、１９８０年代前半からの国の医療費抑制策に端を発するものだ。第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の答申を受けて、８３年に厚生省の吉村仁保険局長（当時）が「医療費亡国論」を発表。以来、医療費抑制の流れは強まった。そして、一連の小泉構造改革で、医療はついに崩壊する。社会保障費の伸びを年間２２００億円ずつ削減していくという暴挙によって、医療界は完膚なきまでに打ちのめされてしまっ…