特集１　動き出した介護職の「処遇改善」〜プラス改定と新交付金が賃金増を後押し【Ｐａｒｔ１】改定で６割超が賃上げを実施　増加額は「月７０００円」が平均
日経ヘルスケア　第240号　2009.10.1

この記事の情報
掲載誌	日経ヘルスケア　第240号（2009.10.1）
ページ数	7ページ　（全7121字）
形式	PDFファイル形式　（1167kb）
雑誌掲載位置	24〜30ページ目

介護職の処遇改善を図るため、初のプラス改定となった２００９年度介護報酬改定。だが、賃上げの実績は当初の想定を大きく下回り、追加措置として「介護職員処遇改善交付金」が創設されるに至った。こうした状況の下、介護事業者はどのような処遇改善に踏み切ったのか。経営者へのアンケートから明らかになった賃上げなどの実態と、タイプ別に見た具体的な取り組みをリポートする。取材・文◎井田　恭子【Ｐａｒｔ１】改定で６割超…