病医院の新戦略　今から始める高齢者住宅　住宅型有料老人ホームの開設と運営のポイント（２）〜外部サービスで収益を安定確保
日経ヘルスケア　第221号　2008.3.1

この記事の情報
掲載誌	日経ヘルスケア　第221号（2008.3.1）
ページ数	5ページ　（全5378字）
形式	PDFファイル形式　（602kb）
雑誌掲載位置	83〜87ページ目

医療法人が住宅型有料老人ホームを運営する際、入居者への医療・介護サービスも自法人で手がければ、入居費用を低く抑えることが可能になる。施設単体の収入で大幅な利益が出なくても、外部サービスで収益を確保できるからだ。この強みを生かして競合する事業者に差をつけたい。取材・文◎久保　俊介　前号では、医療法人輝生会（滋賀県大津市）が運営する住宅型有料老人ホーム「医療法人輝生会ルミエス松が丘」（定員４５人）を例…