院長のための税務・会計ＡＢＣ　第６５回〜役員への社宅貸与は慎重に　低すぎる家賃は追徴を招く
日経ヘルスケア　第211号　2007.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経ヘルスケア　第211号（2007.5.1）
ページ数	3ページ　（全3527字）
形式	PDFファイル形式　（2371kb）
雑誌掲載位置	100〜102ページ目

渋谷イースト会計事務所　税理士　森部　章法人が社宅を借り上げ、役員に安い家賃で貸与する─。福利厚生の充実と節税の二兎を追ったこの対策は、一つ間違えれば多額の税金の追徴につながりかねない。床面積に応じて家賃の自己負担額の基準が決められており、それを下回ると差額が給与とみなされるからだ。今回は、社宅を利用した節税でつまずかないための勘所を説明する。（編集部）Ｎクリニックを訪れた税務署の調査官は、Ｎ会が…