ＲＥＰＯＲＴ　介護サービス〜介護サービス情報公表制度に不満続出　高額な手数料、頻繁に行われる調査…
日経ヘルスケア　第211号　2007.5.1

昨年４月、利用者が介護事業者を選ぶ際の情報を提供する目的で、「介護サービス情報の公表制度」が始まった。だが、手数料負担などへの事業者の不満が相次いでおり、制度運営には課題が多い。一方で、事業者に業務内容を見直す機会を与え、サービスの質の底上げには寄与しているようだ。取材・文◎豊川　琢　東京都大田区で訪問介護、通所介護、居宅介護支援の事業所を１カ所ずつ運営するＮＰＯ法人地域共同体城南の家。同法人理事…