特集２　医療法人の有老ホーム、高専賃経営が解禁〜【トレンド】主流は低料金の高専賃　「外付け」で収益上げるスキームを
日経ヘルスケア　第211号　2007.5.1

療養病床の転換先のメニューとして提示された、有老ホームと高専賃。しかし、現場では、転換の動きは鈍く、新設の高齢者住宅が増えていきそうだ。特定施設を目指す医療機関は少なく、「外付け」で医療・介護を提供する高専賃が主流になるだろう。　「家賃を収支トントンに抑えて、診療報酬と介護報酬で収益を確保するビジネスモデルを展開されたら、民間企業は太刀打ちできない。有老ホームの事業者がこれまで腐心してきた医療体制…