院長のための税務・会計ＡＢＣ　第４５回〜後継者がいない医療法人　検討すべき三つの選択肢
日経ヘルスケア　第191号　2005.9.1

　相続税節約などの事業承継対策は、医療法人を設立する狙いの一つ。だが、後継者が不在となった場合には、こうしたメリットを享受できない上、法人の将来について新たな検討を迫られる。　理事長を外部から招へいするか、医療法人を第三者に譲渡するか、それとも解散に踏み切るか−。残された三つの道と、それぞれのメリット・デメリットを解説する。（編集部）　Ｒ院長は、耳鼻咽喉科医院を開設する一人医師医療法人Ｒ会の理事長…