実践！院長のための人事・労務入門　第４回〜問題職員への対処法（３）　解雇のトラブルをいかに防ぐか
日経ヘルスケア　第186号　2005.4.1

この記事の情報
掲載誌	日経ヘルスケア　第186号（2005.4.1）
ページ数	3ページ　（全3611字）
形式	PDFファイル形式　（365kb）
雑誌掲載位置	100〜102ページ目

　問題職員を解雇すべきかどうか、迷っている病医院の経営者は少なくないだろう。長期にわたる無断欠勤など客観的で合理的な理由があれば、解雇は法的に認められる。さらに、例外的ではあるが、一定の要件を満たせば「予告手当」を支払わずに即時解雇することも可能だ。労働基準法などに定められた手続きをよく確認した上で対処してほしい。　Ｄ小児科診療所のＤ院長は、事務職員Ａ子の無断欠勤に頭を悩ませている。再三注意したが…