News〜政府が三位一体の改革の全体像を決定 国保に約7000億円の都道府県負担を明記
日経ヘルスケア 第182号 2004.12.1
掲載誌 | 日経ヘルスケア 第182号(2004.12.1) |
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ページ数 | 1ページ (全571字) |
形式 | PDFファイル形式 (45kb) |
雑誌掲載位置 | 13ページ目 |
政府・与党は11月26日、国と地方の税財政の負担のあり方を見直す「三位一体改革」の全体像を閣議決定した。このうち、社会保障関連では、国民健康保険の運営安定化に向けて、国保の国庫負担金を見直し、都道府県に約7000億円の負担を求めるとした。ただし、その具体的な方策については同日時点では未定である。 現在、国保は保険料などが50%、国による定率負担が40%、国の財政調整交付金が10%という形で運営さ…
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