Ｎｅｗｓ〜外国人看護師などの就労は「対応不可」　厚労省が構造改革特区の第５次提案で回答
日経ヘルスケア　第178号　2004.8.1

　内閣官房構造改革特区推進室は、７月２３日、構造改革特区の第５次提案に対する各省庁からの回答を公表した。複数の医療・介護関係者が提案していた外国人看護師や介護労働者の就労制限緩和は、「対応不可」となった。　現在、外国人看護師は、保健師助産師看護師法などにより、日本の看護師学校を卒業して日本の国家資格を取得しなければ国内で働けず、外国との間で資格の相互認証は行われていない。また、外国人介護労働者の受…