院長のための税務・会計ＡＢＣ　第２３回〜個人診療所の節税対策は　早めの着手が成功のカギ
日経ヘルスケア　第169号　2003.11.1

この記事の情報
掲載誌	日経ヘルスケア　第169号（2003.11.1）
ページ数	3ページ　（全3643字）
形式	PDFファイル形式　（291kb）
雑誌掲載位置	96〜98ページ目

　個人立診療所の決算期までにはまだ２カ月弱の期間があるが、設備投資などの節税策を講じるのであれば、早めに着手しておくことが不可欠だ。代金の決済などの手続きを年内に済ませていなければ、今年の費用や損失として計上することが認められないからだ。まずは年間の税額をシミュレートした上で、今から効果的な対策を検討したい。（編集部）　Ａ氏は、個人立のＡ整形外科クリニックの院長。同クリニックは開業５年目で、経営が…