院長のための税務相談室　第１０回〜医療法人の税務上の　利点を見直す
日経ヘルスケア　第144号　2001.10.1

この記事の情報
掲載誌	日経ヘルスケア　第144号（2001.10.1）
ページ数	3ページ　（全4199字）
形式	PDFファイル形式　（78kb）
雑誌掲載位置	130〜132ページ目

公認会計士・税理士　町山三郎事務所　医療法人化のメリットを生かすには、必要経費の範囲や交際費の扱いなど、個人診療所との違いをよく知っておくことが大切だ。中田院長は医療法人を設立して約３年。節税対策の見直しについて顧問税理士の町山三郎氏に改めて相談したところ、「出資持分の相続対策は早めに行うのが得策」とアドバイスされた。後継者が決まっていれば、早く譲渡や贈与を行った方が節税になるという。（編集部）◆…