ダイアリー　１０月２０日〜公団住宅における特養の設置　厚生・建設両省が認める方針
日経ヘルスケア　第133号　2000.11.1

　厚生・建設両省は、都市基盤整備公団（旧住宅・都市整備公団）や都道府県の住宅供給公社が建設する公団・公社住宅の１階部分などに特別養護老人ホームの設置を認める方針を固めた。年内にも、公団・公社住宅の一部を社会福祉法人に売却する予定。これまでは、社福法人が建物を買い取って特養を設置することは認められていなかった。しかし、都市部での施設整備が進まないため、厚生・建設両省が都市部の公団、公社住宅を活用する…