Ｋｅｙｗｏｒｄ〜私的録音補償金 ［ｒｅｍｕｎｅｒａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ ｈｏｍｅ ｔａｐｉｎｇ］
日経エレクトロニクス 第914号 2005.12.5
| 掲載誌 | 日経エレクトロニクス 第914号（2005.12.5） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1423字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （110kb） |
| 雑誌掲載位置 | 10ページ目 |
著作権法第３０条によると音楽などの著作物の複製は，個人あるいは家庭内でのいわゆる私的使用であれば，権利者からの許諾を得ずにできる。ただし，「相当な額の補償金」を著作権者に支払うことが義務付けられている。これが私的録音補償金である。現在は，政令で指定した機器や媒体に一定割合の金額を販売時に賦課して，補償金を徴収している。 ２００５年に入り，米Ａｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ，Ｉｎｃ．の「ｉＰｏｄ」をは…
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