Ｒｅｐｏｒｔ〜院外処方やめる病院が相次ぐ　狙いは薬価差確保、分業進展に暗雲も
日経ドラッグインフォメーション　第136号　2009.2.1

医薬分業率の全国平均が６０％を目前に足踏みを続ける中、既に分業率が７０％前後に達する新潟県や神奈川県で院外処方せんの発行をやめる病院が現れた。病院の経営改善に向けた薬価差益の確保が狙いだが、同様の動きが広がれば、日本の医薬分業は衰退に向かう。　「近年の診療報酬改定の動きから、国策としての医薬分業は終わったと考えている」──。　２００８年１２月３日、三条総合病院（新潟県三条市、１９９床）の一室には、…