特集２ 許すな違法残土〜自治体が自ら残土処分の土地を取得
日経コンストラクション 第812号 2024.11.1
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第812号（2024.11.1） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1608字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1765kb） |
| 雑誌掲載位置 | 68〜69ページ目 |
残土の行き先を確保危険な盛り土につながる建設残土の不法投棄の背景には処分地不足がある。津市では自治体が自ら土地を取得して処分地を整備。地方の建設会社が荒廃農地を活用する取り組みも出てきた。 津市はウナギの養殖池だった約７万ｍ２の土地を取得して、残土処分地を整備。２０２４年６月に建設残土の受け入れを開始した（資料１）。総事業費は約９億９０００万円。６年ほどかけて５１万５０００ｍ３の残土を受け入れる計…
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