土木の法務解説〜原発事故に関する予見と対策の可能性
日経コンストラクション　第791号　2023.2.1

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第791号（2023.2.1）
ページ数	3ページ　（全2950字）
形式	PDFファイル形式　（1551kb）
雑誌掲載位置	86〜88ページ目

２０１１年の原発事故を巡り、東京地裁が東京電力の旧経営陣に高額の損害賠償責任を認定した２２年７月の判決は、インフラ防災に取り組む技術者にとって示唆に富む内容だ。災害の予見と対策の双方で“安全寄り”の考え方を徹底させたい。▲江副　哲　弁護士・技術士（建設部門）　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡って東京地裁は２０２２年７月１３日、東京電力の旧経営陣に計約１３兆円もの損害賠償の支…