特集２　富士山噴火「Ｘデー」対策の死角〜対応に追われる自治体・企業
日経コンストラクション　第781号　2022.4.1

溶岩流や火山灰の被災範囲が明らかになり、自治体や企業は対応に追われている。しかし、ほとんどの自治体が「対策を検討中」で、噴火の備えは万全と言えない。富士山の噴火対策が進みにくい理由を探った。　いつ起こってもおかしくない富士山噴火。それに対する自治体や企業の備えは現時点で十分とは言えない。対策が進まない理由は３つある。　１つ目は、自治体が富士山ハザードマップ改定に伴う避難計画の見直しに追われており、…