特集　崩れる民有地〜法的責任の所在
日経コンストラクション　第772号　2021.11.22

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第772号（2021.11.22）
ページ数	1ページ　（全1292字）
形式	PDFファイル形式　（326kb）
雑誌掲載位置	22ページ目

江副　哲　Ｏｎｅ　Ａｓｉａ大阪オフィス代表パートナー（弁護士）　ある造成地が崩れて災害が生じたとき、責任の主体には現在の土地所有者、造成工事の発注者（当時の土地所有者で行政に開発許可を申請した事業者）、造成工事会社、開発許可を与えた行政が挙げられる。ここでは、盛り土に不適切な施工があった際の法的責任を考えてみたい。　現在の土地所有者は、土地の工作物である盛り土に設置または保存の瑕（か）疵（し）があ…