特集　ウィズコロナ期の仕事術〜監理技術者はテレワークも可
日経コンストラクション　第737号　2020.6.8

法務感染症の拡大を防ぐための在宅勤務は、今後も必要となる場面が出てくるはずだ。コロナ禍における在宅勤務で生じる建設業法上の疑問を国土交通省に尋ねた。　国土交通省の「駆け込みホットライン」などに寄せられる相談で最も多いのは、感染防止策関連で約４割を占める。一方、「建設業法関連も３〜４割と多い」（同省建設業課の高芝利顕・建設業適正取引推進指導室長）。そこで、ホットラインに数多く寄せられる質問について、…