ＮＥＷＳ 時事・プロジェクト〜ダム再開発を国が代行、技術力不足の自治体を支援
日経コンストラクション 第665号 2017.6.12
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第665号（2017.6.12） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1250字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （249kb） |
| 雑誌掲載位置 | 16ページ目 |
ダムの再開発や河川の災害復旧などの事業で、施設を管理する都道府県や政令市に代わって国や水資源機構が工事を実施する制度を盛り込んだ河川法と水資源機構法の改正案が５月１２日、衆院で可決、成立した。６月中旬に施行される見込みだ。 自治体で土木職員が不足していることから、高度な技術を要する工事を対象に国が事業を代行できるようにした。近年の豪雨災害で、ダムなどの河川施設で再開発需要が高まっていることに対応…
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