ＮＥＷＳ 時事・プロジェクト〜談合“自首”企業への課徴金見直し
日経コンストラクション 第664号 2017.5.22
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第664号（2017.5.22） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2486字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （527kb） |
| 雑誌掲載位置 | 20〜21ページ目 |
談合した企業などに対する課徴金制度の見直しを検討してきた公正取引委員会の独占禁止法研究会（座長：岸井大太郎・法政大学法学部教授）は４月２５日、調査協力の度合いに応じて金額を増減させることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公取委は報告書を踏まえ、来年の通常国会に独占禁止法改正案を提出する考えだ。 談合を自主申告した企業に対して課徴金を免除あるいは減額する現行の「課徴金減免制度」は、適用企業数を最大…
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