ＮＥＷＳ　時事〜公共事業費の５％を被災地復興に転用
日経コンストラクション　第518号　2011.4.25

　東日本大震災の被災地の復旧・復興に予算を回すため、従来の公共事業費が５％ほど削減される見通しとなった。国土交通省は４月１日に公表した２０１１年度の予算配分で、公共事業費と施設整備費の執行を原則として５％留保する方針を示した。　政府が同日の閣議で、公共事業費などの５％留保を決めたことを受けた措置だ。留保した分は、被災地の復旧・復興費用の財源とする。そのため、西日本など被災地以外の地域では、当初予算…