特集 揺り戻された公共事業の配分〜東京外郭環状道路 割引財源を流用して建設へ
日経コンストラクション 第493号 2010.4.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第493号（2010.4.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1589字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （971kb） |
| 雑誌掲載位置 | 46〜47ページ目 |
高速道路の料金割引の財源を建設にも使えるようにする法案が、今国会に提出された。２００９年５月に前政権が事業化したものの、政権交代で凍結した新設３区間と４車線化６区間への適用が念頭にあるとみられる。東京外郭環状道路（外環道）の関越─東名間もその一つだ。 外環道の総事業費は約１兆３０００億円。前政権は０９年５月、用地買収費など７１億円を補正予算に計上した。ところが、政権交代で６６億円が執行停止。用地…
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