特集 公共事業激変の始まり〜政策転換が産業構造を変える好機に
日経コンストラクション 第481号 2009.10.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第481号（2009.10.9） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3385字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1209kb） |
| 雑誌掲載位置 | 38〜40ページ目 |
民主党政権は公共事業費を４年後に１．３兆円削減する公約を掲げる。ダムは全面的な見直し、道路は費用対効果の厳格化で絞り込む。一方、入札制度の改善やビジネスモデルの転換が進む可能性もある。民主党のマニフェスト・川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す・道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで必要な道路を造る 民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）で一番に掲げ…
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