特集　公共事業激変の始まり〜自治体の経営力が問われる
日経コンストラクション　第481号　2009.10.9

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第481号（2009.10.9）
ページ数	3ページ　（全3005字）
形式	PDFファイル形式　（971kb）
雑誌掲載位置	48〜50ページ目

政府は、「ひも付き補助金」と自治体の直轄事業負担金を廃止する考えだ。税金の使い方の自由度が増す一方で、地域間の格差が広がる可能性もある。自治体の経営力が問われる時代になる。民主党のマニフェスト・「ひも付き補助金」を廃止して一括交付金に・直轄事業の負担金制度を廃止・国の出先機関を原則廃止　「民主党が進める地方分権は、地方にとって厳しい政策だ」。前佐賀市長で行政経営コンサルタントの木下敏之氏はこう指摘…