特集 いま造るべき社会資本〜［ダム］大規模工事を伴わない方向に見直し
日経コンストラクション 第464号 2009.1.23
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第464号（2009.1.23） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全2818字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （621kb） |
| 雑誌掲載位置 | 56〜58ページ目 |
熊本県の蒲島郁夫知事は２００８年、球磨川水系にある既設のダムと新たなダム計画の存廃に対して、全く異なる結論を打ち出した。 国土交通省が事業主体となって進めている川辺川ダム計画については、ダムによらない治水対策を追求すべきだとして、計画の白紙撤回を求めた。一方で、撤去が決まっていた県営荒瀬ダムは、存続の意向を示した。 事業の対象地域で知事の意向に反対の声もあったが、知事はそれぞれの決断を説明する際…
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