ＮＥＷＳ 時事〜談合で自首した会社にも請求国交省が違約金条項を変更
日経コンストラクション 第453号 2008.8.8
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第453号（2008.8.8） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全519字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （463kb） |
| 雑誌掲載位置 | 15ページ目 |
国土交通省は違約金特約条項を改正し、談合情報を提供して公正取引委員会の課徴金納付命令を免れた会社に対しても、違約金を請求できるようにした。従来の違約金特約条項では、課徴金を支払うことが違約金を支払う条件となっていた。 国交省発注の水門設備の談合事件を会計検査院が調べたところ、事件に関与した３８社が受注した工事のうち、課徴金納付命令の対象となった３４件では、違約金特約条項に基づいて計１２億８７７４…
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