ＮＥＷＳ 時事〜談合への排除勧告から６年半後に審決
日経コンストラクション 第453号 2008.8.8
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第453号（2008.8.8） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全886字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （463kb） |
| 雑誌掲載位置 | 15ページ目 |
東京都新都市建設公社発注の土木工事の入札で談合したとして、公正取引委員会が２００１年に建設会社３４社に排除勧告し、建設会社側がそれを不服として争ってきた審判で７月２８日、３０社に対して改正前の独占禁止法に基づき総額６億２０２万円の課徴金納付を命じる審決をした。 公取委が２００１年１２月、３４社に求めた課徴金納付に対し、建設会社側が審判開始を請求。２００２年１月に審判開始を決定し、２００６年１２月…
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