ニューズレター〜公取委の審判廃止を経団連が提言
日経コンストラクション 第406号 2006.8.25
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第406号（2006.8.25） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全335字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （220kb） |
| 雑誌掲載位置 | 15〜16ページ目 |
（社）日本経済団体連合会は８月１日，独占禁止法の改正に向けた提言をまとめた。公正取引委員会が下した行政処分への不服申し立ての手段として，公取委による審判制度を廃止し，地方裁判所に提訴する仕組みに改めることが柱だ。違反企業への制裁に関しては，刑事罰を廃止し，課徴金に一本化することも求めた。 この提言は，内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」（座長：塩野宏東京大学名誉教授）が７月２１日にまとめた独禁法…
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