ニューズレター〜三菱重工業などの課徴金を減免へ
日経コンストラクション 第406号 2006.8.25
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第406号（2006.8.25） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全310字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （220kb） |
| 雑誌掲載位置 | 15ページ目 |
公正取引委員会は，旧首都高速道路公団（現在の首都高速道路会社）などが発注したトンネル用換気設備工事をめぐる談合で「自首」した企業への課徴金を減免する方針を固めた模様だ。２００６年１月に施行した改正独占禁止法の課徴金減免制度の初適用となる。適用するのは，三菱重工業，石川島播磨重工業，川崎重工業の３社とみられる。 三菱重工業の課徴金は全額免除，石川島播磨重工業と川崎重工業はそれぞれ３０％減額される見…
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