地方から始まる公共事業改革 横浜市〜横浜市 ［小規模緑地の保全］ 取得費用の最低１割を住民が負担
日経コンストラクション 第400号 2006.5.26
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第400号（2006.5.26） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1945字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （107kb） |
| 雑誌掲載位置 | 90〜91ページ目 |
住宅地に残る小規模な緑地を市が周辺住民と資金を出し合って買い取る制度を導入。取得後の清掃や下草刈りといった維持管理作業は住民に担当してもらう。２００５年度には約２３００ｍ２の緑地を約３４００万円で買い取った。制度のＰＲでは，地元の企業などにも協力してもらっている。 横浜市は２００５年度，住宅地などに残る小規模な緑地を民間の土地所有者から買い取り，周辺の住民と協働で保全する「よこはま協働の森基金制度…
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