ニューズレター〜鋼橋談合で４４社に１２９億円の課徴金２社に３８億円の株主代表訴訟も
日経コンストラクション 第397号 2006.4.14
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第397号（2006.4.14） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全684字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （178kb） |
| 雑誌掲載位置 | 14ページ目 |
公正取引委員会は３月２４日，国土交通省と旧日本道路公団が発注した鋼橋工事で談合したとして，４４社に総額１２９億１０４８万円の課徴金納付命令を出した。一つの談合事件の課徴金額では，過去最高額となる。 納付命令を受けたのは，公取委の排除勧告を応諾した４０社のうち，談合による受注実績があった３９社。さらに，事業撤退していたので排除勧告の対象とならなかったものの，談合による受注実績があった５社。 排除勧…
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