地方から始まる公共事業改革 東京都〜東京都 ［建設廃棄物の適正処理］ 建設会社約３９０社の取り組みを公表
日経コンストラクション 第394号 2006.2.24
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第394号（2006.2.24） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1877字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （111kb） |
| 雑誌掲載位置 | 70〜71ページ目 |
建設会社などの廃棄物処理の取り組みを，公表する制度を２００５年度に導入した。都内に本社や支社などの事業拠点を置く資本金３億円以上の建設会社が対象だ。組織体制や処理事業者の選択方法といった状況を都がホームページで公表する。都が公表することで，適正な処理に関する意識を高めてもらうことがねらいだ。東京都は２００６年２月１日，建設会社など，産業廃棄物の排出事業者を対象にした「処理状況の報告・公表制度」の運…
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