IT短信 契約〜施工体制の確認手法に指針
日経コンストラクション 第372号 2005.3.25
掲載誌 | 日経コンストラクション 第372号(2005.3.25) |
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ページ数 | 2ページ (全332字) |
形式 | PDFファイル形式 (72kb) |
雑誌掲載位置 | 25〜26ページ目 |
国土交通省は,公共工事を請け負った元請け会社と下請け会社が電子契約を締結している場合に,施工体制台帳で契約関係を確認する手法についてガイドラインを作成。3月3日に自治体や建設業団体などに通知した。 同ガイドラインによると,工事現場にパソコンなどを常時設置し,契約書などの電子データを必要に応じて表示できる場合は,契約内容を出力した書類を台帳に添付する必要はない。 一方,そうした機器を設置していない…
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