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日経コンストラクション　第370号　2005.2.25

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第370号（2005.2.25）
ページ数	1ページ　（全498字）
形式	PDFファイル形式　（75kb）
雑誌掲載位置	113ページ目

●政府が実質９８．３％の事業費を負担する災害復旧制度は，被災地の自治体にとってありがたい制度だ。新潟県中越地震の被災地の自治体は，所管庁の災害査定を２００５年１月末の期日に間に合わせるため，地震発生からわずか３カ月間に膨大な申請資料の作成に追われた。主役である地域住民の生活再建の方針決めを待つ余裕はなかった。「ある道路を復旧しても，道路の先にある集落や農地を住民が放棄すれば，道路自体が不要になるか…