事例研究 市民参加で公共事業費を調達〜市民参加で公共事業費を調達
日経コンストラクション 第370号 2005.2.25
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第370号（2005.2.25） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全3962字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （383kb） |
| 雑誌掲載位置 | 64〜67ページ目 |
国による財政投融資制度の改革や地方分権推進の流れが加速している。自治体にとっては，国に頼らない財政基盤の確立が避けられなくなってきた。 そうした状況を背景に，自治体が特定の事業を対象に個人投資家向けに発行するミニ公募債の発行額が急増。さらに，環境保護事業などのために出資者を募るオーナー制度など，一般の市民から社会資本整備の資金を直接調達するケースが増えてきた。 自治体が国にしばられない財源を確保…
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